ファイナンシャルプランナーの島添です。
現状、タワーマンションは1階に住んでいる人と60階に住んでいる人の固定資産税について、専有面積が同じであれば固定資産税も同額となっていました。ところが、一般的に、階層が上に行くほど眺望や日当たり等などの理由から需要が高まり、低層階の部屋に比べて取引価格が高くなる傾向があります。この取引価格と固定資産税の不公平感を解消するために、平成29年度の税制改正で見直され、改正後は、タワーマンションの高層階の人の固定資産税が低層階の人の固定資産税よりも高くなることとなります。
今回の改正で見直されるタワーマンションとは、「高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの（居住用超高層建築物）」のことを指します。おおよそ地上20階以上のマンションとなります。
階層による差額の計算
今回の改正では、１階を100として、１階増すごとに10／39（0.25641…）増えます。例えば、専有面積が同じであれば、40階の場合には、1階に比べて10％固定資産税が増えることとなり、60階の場合には、約15％増加することとなります。
Ｎ階の補正割合＝100＋10／39×（Ｎ－1）
いつから適用される？
また、この改正は、2018年以降に引き渡す新築物件に適用されます。したがって、2017年に完成して引き渡しを受ければ、現行のままの固定資産税が適用されます。また、中古マンションについては、2018年以降引き渡しであっても従来（改正前）の固定資産税が課税されます。
2017年中に購入かつ引き渡しが完了すれば、タワーマンションの高層階の部屋の固定資産税は現行のままとなるので相対的には低くなるというメリットがあります。もし、今後、タワーマンションに住みたいあるいは投資をしたいと考えている場合には、駆け込み需要が高まる前に、早々に動き出しておくといいかもしれません。
