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そろそろ確定申告。あなたは申告が必要な人? 還付を受けられる人?

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ファイナンシャルプランナーの島添です。平成30年もすでに1ケ月が過ぎましたが、この時期に話題となるのが所得税の確定申告です。平成29年分の所得税の確定申告の期限は、3月15日までです。
サラリーマンやパートの方(給与所得者)で年末調整をしている場合には、原則として確定申告は不要となりますが、給与以外にも副収入がある方でその所得金額(収入-経費)が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
さて、自分に当てはまるかどうか、確認してみましょう!

確定申告が必要な人
以下の条件に当てはまる人は、確定申告をする必要があります。

●給与収入が2,000万円を超える人
●給与所得以外の所得金額(収入-経費)が20万円を超える人
●2ケ所以上の会社から給与をもらっている人で、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人(給与所得の金額が一定額以下の場合には、提出不要となるケースがあります)
●同族会社の役員等で、その会社から地代や貸付金の利子等を受け取っている人
●個人事業主の使用人で源泉徴収が行われていない人
●『退職所得の受給に関する申告書』を会社に提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収をされた人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
●公的年金等の年金収入がある人(年金収入が400万円以下で他の所得金額が20万円未満の人は、確定申告不要です)
●事業所得や不動産所得がある人
●不動産などの売却をして、所得が発生した人
●株式等(FXや仮想通貨の取引をした人も含む)を売却して所得が発生した人(特定口座やNISA口座の人は確定申告不要です)

また、確定申告の義務は生じないのですが、確定申告をすることで所得税が還付される人もいます。次の段落で、その条件をチェックしてみてください。

確定申告をすることで還付を受けられる人
例えば、年の途中で会社を退職して年末調整を受けていない人などは確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。他にも、以下の条件に当てはまる方は還付を受けられます。

●給与所得の人で、年の途中で退職し、再就職しなかった人
●給与所得の人で、医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除、寄付金控除(ふるさと納税含む)などの適用がある人
●給与所得の人で、生命保険料控除、地震保険料控除などを年末調整で受けなかった人
●『退職所得の受給に関する申告書』を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収をされた人で、源泉徴収された税額を納めすぎている人
●給与以外の所得が20万円以下の給与所得の人で、その副収入につき源泉徴収されている人


なお、確定申告の義務がなく、所得税の還付を受けたい人の場合は、3月15日までという期限は関係ありません。その期限後も5年以内であれば還付を受けることができます。
平成29年度以前の所得税についても申告されていない方は、源泉徴収票などを確認してみてはいかがでしょうか。意外に還付できるケースがあるかもしれません。

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