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平成30年の働き方。今回の税制改正で目減りしないパート収入は160万円以上!?

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ファイナンシャルプランナーの島添です。今回は、平成30年から改正された配偶者控除についてです。平成29年までは、パート収入が103万円を超えると夫の扶養から外れて配偶者控除が適用されませんでした。この度、平成29年度の税制改正により平成30年からは、そのパート収入の上限が引き上げられたのです。

配偶者控除が受けられる幅がぐんと広がった税制改正
今年、平成30年から配偶者控除(控除額38万円)を受けられるパート収入の上限が、『配偶者特別控除』として150万円に引き上げられました。パート収入が103万円を超えても下図のように38万円の控除額があります。
さらに、パート収入が150万円を超えた場合でも201万円までは、収入が増えるごとに控除額は減りますが、配偶者特別控除を受けることができます。
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出典/財務省:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)


夫の年収が1000万円前後の方は要チェック
ただし、今回の改正には、いくつかの制限があって、夫の収入が1,120万円(所得金額900万円)を超えると配偶者控除や配偶者特別控除の控除額が減らされて、さらに1,220万円(所得金額1,000万円)を超えるとパート収入が0であっても配偶者控除や配偶者特別控除は受けられなくなりました。
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出典/財務省:「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)


これを機会に夫婦での働き方を考える
上記のような改正を踏まえて、平成30年の夫婦の働き方として特に注意が必要なのは、夫の年収がどれくらいになるかということです。平成30年の夫の年収と言っても実際に今年の年末にならなければ正確な金額は把握できません。あくまで見積もりになりますが、夫の年収が1,000万円前後の人は注意してください。

それ以外にも注意すべき点は、社会保険の加入条件です。これは、以前にもお話ししましたが、パート収入が130万円(一定規模以上の会社の場合は106万円)を超えると社会保険の加入が義務付けられます。
社会保険に加入するとパート収入から社会保険料が差し引かれるので手取り額は減ることとなりますが、保険料を支払うことで将来もらえる年金の受給額が増加したり、育児休業給付金や傷病手当金なども受け取れることとなりますので、必ずしも不利になることばかりではありません。
一般的に、パートで社会保険を自己負担したとしても、実質的な世帯収入が目減りしない収入の下限は、年収160万円程度と言われています。したがって、160万円を超えて働けばその分だけ世帯全体の収入は増えて、経済的にはゆとりが生まれることになります。(夫の年収が1220万円未満の人であれば、パートの年収が160万円から201万円までは夫の方で配偶者特別控除【控除額は少ない】も受けることができるので夫の税金も少なくなり、世帯収入が増えます)


子育ても一旦落ち着いてきて、家族の将来設計のためにそろそろパートでも…と考えてる方は、夫婦で共働きを始めるというのも選択肢の一つかもしれません。

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