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虐待をなくすにはどうすれば? 行政を変えるべく「なくそう! 子どもの虐待プロジェクト」がスタート

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2018年3月、東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(5)が両親からの虐待の末に亡くなりました。結愛ちゃんが受けた虐待の様子や両親に宛てた手紙の内容を報道で知り、胸を痛めていたママも多かったでしょう。そんな中、NPO法人を中心にした「なくそう! 子どもの虐待プロジェクト」がスタートしました。
虐待死を減らすために行政に訴えるプロジェクト
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本プロジェクトは虐待を少しでも減らし、結愛ちゃんのような虐待死の再発を防ぐ制度を創る「児童虐待八策」を政府や東京都に求めるために発足しました。プロジェクトへの賛同者を募る署名はすでに10万人近く集まっており、近日中に厚生労働大臣と小池都知事に提出する予定となっています。

実は結愛ちゃんの事件は氷山の一角。日本小児科学会の発表によると日本では年間350人程度、1日に約1人が虐待によって亡くなっていると言われています。

2018年6月21に行われたプロジェクトの記者会見では、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さんなど、児童福祉関係の専門家が発起人として登壇し、虐待の現状やプロジェクトの詳細が説明されました。

東京都にある児童相談所はたった11か所
プロジェクトが行政に訴える「児童虐待八策」は、児童相談所(以下、児相)と職員の増加、一時保護所・里親・特別養子縁組の拡大と支援、児童相談所と警察における虐待の情報共有の強化、義務教育での若年妊娠リスクや子育てについての性教育、虐待防止に関する予算の確保など。

現在、東京都は1300万人都市であるにも関わらず児相はたった11か所しかなく、児相の児童福祉士は1人あたり120件のケースを担当しているため、すべてのケースを見切れない状況に陥っています。また一時保護所や里親等の不足、地域理解の難しさから児相は虐待を受けた子どもの一時保護を躊躇しがちになってしまう傾向もあるそうです。

またドイツでは子どもを守るツールとして年間1万2000件行われている親権停止が、日本では約80件。さらに愛知県、高知県、茨城県、埼玉県は踏み出しているものの、すべての自治体において児相が警察に虐待情報を共有する基準を持っていないのだとか。

「あの時保護していれば…」とならないためには、児相が司法を積極的に活用して家庭に介入する組織改革も必要になってきます。

さらに日本の虐待防止予算の対GDP比はアメリカの130分の1、ドイツの10分の1。日本は欧米に比べ、子どもを守る対策にお金を使っていない現状もあるのです。

虐待防止のためにできることは?
また社会全体で虐待を防ぐためには、不確かな情報でも虐待の通告をためらわないことや虐待に関する声をあげること。さらに電車の中で他人の赤ちゃんに微笑みかけるだけでも親にとっては安心感につながり、子育てに悩んだ時に外部へSOSを出しやすいといった個人レベルでできる虐待防止についても話されました。

結愛ちゃんの事件によって、児童相談所や親を責めるだけでは変わらない虐待の問題があることがわかってきました。本プロジェクトのように虐待防止に向けた大きな動きはさまざまな分野で見られています。

子育てをする当事者として、社会全体で取り組む虐待防止に今一度関心を持ってみませんか。


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