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辛いけど前に進むために! 後期流産で一時金がもらえる手続きとは

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子どもが欲しいママにとってはとても辛い流産。ところが、心が傷ついた状態なのにやらなくてはいけない手続きなどが発生してきます。特に、12週を超える“後期流産”の場合はやるべきことが多いのに世の中に出ている情報も多くありません。そこで、昨年に妊娠15週で流産を経験した筆者が、後期流産の際に必要な手続きなどをまとめます。


妊娠12週を超える流産は行政上“死産”に
流産とは、妊娠22週未満で妊娠が継続できなくなることを言います。このうち妊娠12週未満で起こるのが「早期流産」、12週以降22週未満に起こるのが「後期流産」。

早期流産と後期流産の違いは妊娠週数だけではありません。医学的な死産は妊娠22週以降ですが、厚生労働省では妊娠12週以降の流産から「死産」と定義しています。そのため、後期流産をすると市区町村の役所に「死産届」を提出しなければいけません。これは妊娠12週以降に人工中絶をした時も同じ。

後期流産(死産)をすると、かかりつけの病院から週数や日時、原因などを記した「死産証書(死胎検案書)」を書いてもらいます。この死産証書を添付し、役所で死産届を提出することになります。死産届の提出期限は流産をした日から7日以内。

場合にもよるが、火葬の義務も発生する
また死産届と同時に「死胎火葬許可申請書」を提出して「死胎火葬許可証」をもらい、死産児を火葬する必要があります。葬儀の依頼を引き受けてくれるのは一般の葬儀社。火葬だけにするのかお葬式もするのか、納骨をするのかなど、細かいやり方は希望を聞いてもらえます。

なお、死産届と死胎火葬許可申請書の提出の際には印鑑と身分証明書を持って行くことを忘れずに。

ちなみに筆者の場合は、早期流産のように大量出血によって胎児も胎盤も一緒に流れてしまったため火葬はできない状態に。その旨を窓口に伝えたところ、死胎火葬許可申請書の提出は必要ありませんでした。細かい様式や方法は各自治体によって異なることもあるので、必要の際は各自治体に確認をしてください。

出産育児一時金、出産手当金がもらえる
後期流産はマイナスなことばかりではありません。妊娠4ヵ月(85日)以上の分娩であれば、出産育児一時金や出産手当金の支払い対象にもなります。辛い気持ちでお金どころではないかもしれませんが、会社や加入している健康保険にしっかり確認して、もらえるお金はしっかりもらっておきましょう。

筆者は流産によって必要な手術をしましたが、その後に出産育児一時金を受け取った結果、トータルではお金がプラスになりました。そのお金は天国に行ってしまった赤ちゃんの水子供養や悲しい気持ちを切り替えるための夫婦旅行に充てていきました。そうしたリカバリーの時間が哀しい気持ちを癒し、気持ちを前に向かせていってくれたと思います。

それなりに進んだ週数での後期流産はできれば経験したくないもの。ただただ悲しい心境になってしまいますが、必要な手続きは前に進むための大切な一歩です。早期流産に比べて後期流産はやらなくてはいけないことが多いということだけでも頭に入れておくと、いざという時にきっと役立つはずです。

PHOTO/Fotolia



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